マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、 顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの 価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの 適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上に よって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切 な分配を行うことが、賃金引上げの動きや勢いの維持、経済の持続的発展に つながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要である ことを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通 じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上 で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏 まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善とし ても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を 中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には以下の様に取り組みます。
- 運賃の適正収受及び価格転嫁の推進により賃金の引上げの原資を確保します。
- 運行便の再編、積載率向上、待機時間削減等により生産性を向上させます。
- 業績動向、物価動向及び労働市場の状況を踏まえ、労使協議を経た上で基本給の引き上げを中心とした処遇改善を継続的に行います。
- 教育訓練等については外部講師を招聘しての階級別研修、e ラーニング、免許取得支 援（大型・運行管理者等）を通じて人材投資を強化します。
2．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、 マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先の インボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
- 地域社会との連携、災害時の物流支援体制の構築、安全輸送の徹底及び環境負荷低減に 取り組み、社会的責任を果たしてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2026年3月6日
- 第一貨物株式会社
- 代表取締役社長 米田 総一郎